米グーグルがスマートフォン用基本ソフト（OS）での独占的地位を乱用しているとしてライバルのマイクロソフトなどが欧州委員会に苦情を申し立てた問題で、欧州委が非公式に調査を開始したもようだ。13日付英フィナンシャル・タイムズが報じた。
\モバイル検索における公正な競争と経済成長の追求を目的とする業界団体で、マイクロソフト、オラクル、ノキアなどが加盟する「フェアサーチ」は4月、グーグルのスマホ用OS「アンドロイド」について、圧倒的なシェアを持つことを悪用し、自社アプリケーションを優先的にスマートフォンで提供するよう携帯電話メーカーに仕向けているとして、欧州委に苦情を申し立てていた。グーグルがアンドロイドのライセンスをメーカーに無料で提供する代わりに、メーカーが機種に「グーグルマップ」「ユーチューブ」といった人気アプリを搭載したい場合は、グーグルのアプリ群全体をプリインストールして、端末の優位な場所に配置することなどを強制しているといった主張で、こうした行為はEU競争法違反に当たるとしている。
\フィナンシャル・タイムズによると、欧州委は同問題に関する予備調査に着手し、携帯電話メーカーや通信事業者に対して、23ページに上る質問状を送った。アプリケーションをめぐる問題のほか、グーグルがメーカーに対して他社のOSを搭載する機種の投入を中止または延期するよう求めているかどうかを調査している。さらに、アンドロイドのライセンスの無料提供がコストを無視したもので、これによってスマホ用OS市場で圧倒的なシェアを確保しているというフェアサーチの主張についても、確認作業を進めているという。
\グーグルはアンドロイドを無料で携帯電話メーカーに提供していても、ユーチューブなどのアプリケーションが広く普及することで巨額の広告収入を得ている。
\グーグルをめぐっては、検索結果を自社に有利になるよう操作しているとされる問題で欧州委が調査を進めており、同社は是正を迫られている。欧州委が今回のケースも競争法違反に当たる恐れがあると判断し、正式調査を開始すれば、同社はさらに厳しい状況に直面することになる。
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