2013/7/15

産業・貿易

インド産ジェット燃料にも課税、中東産に続き関税免除打ち切り

この記事の要約

EUは11日、インド産のジェット燃料への輸入関税免除を打ち切り、2014年1月から4.7%の関税を課すことを明らかにした。中東産ジェット燃料に続く措置となる。\ EUは6月、サウジアラビア、クウェートなど湾岸協力会議(G […]

EUは11日、インド産のジェット燃料への輸入関税免除を打ち切り、2014年1月から4.7%の関税を課すことを明らかにした。中東産ジェット燃料に続く措置となる。

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EUは6月、サウジアラビア、クウェートなど湾岸協力会議(GCC)諸国が輸出するジェット燃料について、これらの国々が経済発展によってEUの一般特恵関税(GSP)制度の適用対象から除外されたことを受けて、関税免除を中止し、1月から4.7%を課税することを決めた。

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インドは現在もGSPを適用されている。しかし、EUは同国産ジェット燃料の国際競争力が高まっており、関税免除の必要性がなくなったとして、同様の措置に踏み切った。

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国際エネルギー機関(IEA)によると、EUのジェット燃料消費量は1日当たり120万バレル(2012年時点)。3分の1を輸入に頼っている。その大部分が中東産だが、インドからの輸入も2位の1日当たり5万7,500バレルに上る。中東、インド産のジェット燃料が値上がりすることで、EUの航空会社はコストが膨らむことになり、欧州航空協会(AEA)は今回の決定を「欧州の航空会社の競争力を一段と弱めるものだ」と批判している。

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