EUは19日、ミャンマーの経済発展を支援するため、同国に対する関税優遇措置の適用を再開した。ミャンマーからEUへの武器・弾薬を除くすべての輸入品について関税をゼロにし、輸入割当も実施しない。国際労働機関（ILO）が同国における強制労働の改善を最初に報告した昨年6月13日に遡って同措置が適用される。
\EUは1971年から途上国支援の一環として一般特恵関税制度(GSP）を導入しているが、ミャンマーについては国内で組織的かつ深刻な強制労働に関する国際協定の違反が行われているとして、1997年に同スキームの対象から除外した。しかし、同国における民主化の進展を受け、EUは今年4月に武器禁輸を除く制裁措置の解除を決定。さらに強制労働に関するILOの改善報告に基づき、6月には閣僚理事会と欧州議会が関税優遇制度の適用再開を正式に承認した。
\欧州委員会によると、ミャンマーからEUへの輸出は12年が1億6,400万ユーロで、全輸出額に占める割合はおよそ3％だった。欧州委のデフフト委員（通商担当）は「貿易は途上国の政治的安定を支援するための土台であり、EUの関税優遇制度はミャンマーの経済発展を促し、同国市民に真の利益をもたらす有効な手段になる」と強調している。
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