米インターネット検索サービス大手グーグルが検索結果を自社に有利になるよう操作しているとの疑いで欧州委員会が調査を進めている問題で、同委は旅行やショッピングなどの専門検索エンジンに対し、グーグル検索の表示順位と自社サイトへのアクセス数の相関関係について質問票を送付したもようだ。ロイター通信が7月30日に報じた。
\欧州委はグーグルが欧州の検索市場における独占的地位を乱用し、ネット検索機能で自社関連のサービスをライバル社よりも優先的に表示しているとする米マイクロソフトなど競合企業からの訴えを受け、2010年11月に調査を開始。ことし3月にグーグルが競争法に違反しているとの初期判断を示した。これに対しグーグルは4月、検索結果ページ上でラベル付けを行うことで自社サービスとその他の検索結果を明確に区別するほか、競合3社以上のサービスへのリンクを表示することや、広告主がキャンペーンの出稿先を競合するプラットフォームに容易に移行できるようにすることなどを柱とする是正案を提示。欧州委は同業他社などに意見を求める市場テスト経て、先月17日に「是正案の内容は不十分」との見解をまとめ、グーグルに対してさらなる改善を求めていた。
\ロイターが入手した文書によると、専門検索エンジンなどへのアンケートは6つの質問から成り、回答期限は8月16日となっている。具体的には「2011年1月－13年6月の間にグーグル経由で貴社サイトを訪問するユーザー数が大幅に減少し、その理由が明らかに貴社サイトの変更によるものではないケースはあったか」「アクセス数の変化とグーグル検索における表示順位の変動は同時に起きたか」などの質問が含まれている。
\グーグルは欧州委との和解に向けて引き続き調査に協力する意向を示す一方、同社が提示した是正案は欧州委の懸念に対応するものだと強調しているが、最終的に競争法違反と認定された場合、最大で年間売り上げの10％に相当する約50億ドルの罰金支払いを命じられる可能性がある。
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