欧州委員会と国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）は3日、財政危機でEUとIMFから金融支援を受けているポルトガルの財政再建に関する最新報告書を発表し、財政改善が「軌道に乗っている」と評価した。これによって同国は11月にも56億ユーロの次回融資が実施される見通しだ。
\ポルトガルはEUとIMFから総額780億ユーロに上る金融支援を受ける見返りとして、厳しい緊縮策を柱とする財政再建の実施を求められており、トロイカと呼ばれる欧州委員会、ECB、IMFの合同調査団が定期的に進捗状況をチェックすることになっている。
\9月16日からポルトガルに入って調査を進めていたトロイカは、政府が増税、公務員賃金と年金の削減といった緊縮策を進めており、今年の国内総生産（GDP）伸び率が当初のマイナス2.3％から同1.8％に改善する見通しであることなどから、今年の財政赤字をGDP比5.5％以内に抑えるという目標の達成は可能と指摘。財政再建計画が「概ね軌道に乗っている」と総括し、次回融資の実施に前向きの方針を示した。
\一方、ポルトガル政府は、14年に予定していた公務員削減が違憲と判断されたことから、同年の赤字削減目標をGDP比4％から4.5％に緩和することを要請していたが、トロイカから却下された。このため、今月中旬にまとめる14年度予算案で新たな赤字削減措置を盛り込む必要に迫られる。
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