欧州委員会は4日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）など国際的な指標金利の不正操作に関わったとして、ドイツ銀行やJPモルガンなど欧米の6金融機関に総額約17億1,000万ユーロの制裁金を科したと発表した。EU競争法違反の制裁金としては過去最高額となる。
\欧州委によると、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、バークレイズ、UBS、JPモルガン、シティグループ、PRマーティン(金融仲介会社)の8社について、ユーロ建ての指標金利である欧州銀行間取引金利（EURIBOR）、円建てのLIBORおよび東京銀行間取引金利（TIBOR）のいずれかで不正操作に絡みカルテル行為を行ったと認定。不正に関する情報を提供したバークレイズとUBSの2社を除く6社が制裁金の支払いを命じられた。金額はドイツ銀行の約7億2,540万ユーロが最高で、ソシエテ・ジェネラルが4億4,600万ユーロ、RBSが3億9,100万ユーロ、JPモルガンが7,990万ユーロ、シティグループが7,000万ユーロ、PRマーティンが24万7,000ユーロだった。
\欧州委のアルムニア委員（競争政策担当）は、「LIBORとEURIBORをめぐるスキャンダルが衝撃的なのは、世界の金融当局が取り組んでいる指標の不正操作問題だけでなく、本来競争関係にあるべき銀行が共謀していることだ」と指摘。「今回の決定は金融業界のカルテルと戦い、制裁を科すという明確なメッセージだ」と強調した。さらに、「金利デリバティブ、または指標金利の不正操作の両方に関し、これで話が終わったわけではない」と述べ、スイスフラン建ての指標金利や外国為替市場での指標でも調査を行っていることを明らかにした。
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