米インターネット検索サービス大手グーグルが、検索結果を自社に有利になるよう操作しているとしてEU競争法違反の疑いで調査を受けている問題で、欧州委員会は5日、同社が提示した最新の是正案を受け入れる姿勢を示した。これにより、グーグルに対する3年に及ぶ調査に終止符が打たれ、同社は巨額の制裁金の支払いを回避できる見通しとなった。
グーグルが今回提示した是正案は、商品価格やサービスに関する検索結果を表示する場合に自社の検索結果に加え、競合他社3社の検索サービスへのリンクをユーザーに分かりやすい形で自社サービスと同等の方法で表示することを保証する内容。欧州委のアルムニア委員（競争政策担当）「長期間にわたる困難な協議の末、グーグルから提出された新たな提案は、欧州委の懸念に対処できるものであると信じている」と評価。「グーグルのサービス向上を妨げることなく、比較可能な方法で表示された競合サービスの中から選ぶという本当の選択肢がユーザーに提供される」と説明した。
欧州委は、グーグルが欧州の検索市場で独占的地位を乱用し、ネット検索機能で自社関連のサービスなどをライバル社よりも優先的に表示しているという米マイクロソフトなど競合企業からの訴えを受け、2010年11月に調査を開始。グーグルは昨年4月と10月に是正案を提示したが、欧州委はいずれも不十分であるとしてさらなる改善を求めていた。グーグルには今後5年間にわたり、是正案の順守が義務づけられる。
なお、グーグルをめぐってはスマートフォン向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」で自社の広告やアプリのシェア拡大を図っていると競合他社が申し立てており、欧州委はこの問題について正式に調査を開始するか検討中だ。
