トルコ中銀が4会合連続利下げ、緩和終了を宣言

トルコ中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1.5ポイント引き下げ、9％に設定した。利下げは4会合連続で、市場の予想通り。金利がエルドアン大統領の求める1桁台まで下がったことを受け、中銀は今回で利下げサイクルを停止する意向を表明した。

同国のインフレ率は10月に85.51％となり、1998年6月（90.6％）以来の高水準を記録した。インフレ率の上昇は17カ月連続。通貨リラ安が食料やエネルギーなど輸入品価格の高騰を招いている。インフレ高進の背景について中銀は、地政学的な緊張の増大に伴うエネルギーコストの上昇や、金融政策の埒外にある供給側の要因、経済の基礎的な条件を反映していない価格設定の影響などによるものだとする従来の見解を繰り返した。リラは年初以来、対米ドルで約28％下落している。

中銀は声明で、不確実性や地政学的リスクが高まる中、成長の勢いと良好な雇用環境を維持するため「支援的な」金融政策が必要と判断し、1.5ポイントの追加利下げを決めたと説明。金利は世界的な需要の落ち込みに対処するうえで適切な水準になったとの見解を示した。