住商とボーダフォンの合弁事業、欧州委が承認

欧州委員会は22日、住友商事と英通信大手ボーダフォンによる車載決済サービスなどの合弁事業計画を承認したと発表した。欧州市場で展開される事業規模は小さいため、競争上の懸念を生じさせるものではないと判断した。

住友商事は5月、ボーダフォンの完全子会社であるDABCOに20％出資すると発表した。DABCOは独立したデバイス同士がSIMカードを使って自律的に通信し、決済などの取り引きを行う次世代デジタルプラットフォーム「デジタルアセットブローカー」を展開している。モビリティ領域では自動車に搭載されているSIMカードにIDを付与することで、人の手を介さずに電気自動車（EV）の充電スタンドや飲食店のドライブスルーなど、さまざまなサービスや商品の代金を自動で支払うことが可能になる。

DABCOはまず英国とドイツで車載決済サービスを開始し、段階的に他の欧州市場や北米にエリアを拡大する計画。また、モビリティ以外の領域での事業展開も目指す方針を示している。