欧州委員会は5月29日、中国の太陽光パネルメーカーがEUとの合意に反し、第3国を経由して製品をEUにダンピング輸出している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
EUは2013年6月、中国の太陽光パネルメーカーが不当な廉価で製品をEUに輸出し、域内のメーカーに大きな打撃を与えているとして反ダンピング措置を発動したが、中国政府が国内メーカーによる対EU輸出に最低価格と数量制限を設ける和解案に同意。これに従うメーカーに対する反ダンピング措置適用を同年8月に中止した。
ところが、EU内の太陽光パネルメーカーの業界団体である「EUプロサン」は4月末、中国メーカーが輸出の数量、価格制限を回避するため、EUが太陽光パネルの関税を免除している台湾、マレーシアを経由し、非中国製と偽ってダンピング輸出を続けているとして、欧州委に苦情を申し立てていた。
欧州委は「調査を開始するに足る十分な証拠がある」として、反ダンピング調査の開始を決めた。
