欧州委員会は22日、EU6カ国が域内の銀行が危機に陥った際の救済、破綻処理の手続きを一元化する「銀行再生・破綻処理指令（BRRD）」に沿った国内法整備を怠っているとして、欧州司法裁判所に提訴すると発表した。オランダ、スウェーデン、ポーランド、チェコ、ルーマニア、ルクセンブルクが対象となる。
銀行の救済、破綻処理の手続きを一元化する制度は、EU銀行同盟創設構想の第2段階。今年1月に始動した。危機に直面する銀行に「単一破綻処理基金」と呼ばれる共通基金（非ユーロ圏の場合は各国が設立した破綻処理基金）を使って資金を注入する前に、対象銀行の債権者、大口預金者にまず負担させる「ベイルイン」制度の導入が柱となっている。
銀行同盟に参加する加盟国は昨年末までにBRRDに基づく法整備の完了を義務付けられていた。欧州委は5月、同期限までに法整備を終えなかった11カ国に警告を行ったが、なお6カ国が対応を怠ったため、提訴に踏み切った。
