中国家電大手の美的集団は18日、独ロボット・自動化機器大手クーカに対する株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。クーカの技術を用いて生産効率を引き上げ、人件費を圧縮することなどが狙い。クーカの中国事業拡大戦略を支援できるとして“ウィンウィンの関係”を強調している。ただ、クーカはドイツの産学官が一体となって推し進める「インダストリー4.0」で中核的な企業の1社と目されており、技術流出に対する警戒感が出る可能性もある。クーカは同日、美的集団の提案を検討したうえで、立場を表明することを明らかにした。
美的集団はクーカを1株当たり115ユーロで買収する計画。これは美的集団がクーカへの出資比率を10.2％に引き上げたことを公表した直前（2月3日）の終値に59.6％を上乗せした水準で、17日の終値と比べても36.2％上回る。
美的集団は現在、クーカ株13.5％を保持している。TOBでは出資比率を30％以上に引き上げることを目指している。
美的集団は昨年、新経営戦略「スマート2」を打ち出した。中国の人件費高騰などを受けた措置で、クーカの技術を投入することで生産・物流効率を引き上げる考えだ。美的集団が重視するスマートホーム製品やサービスロボットの分野でもクーカの協力を受けて新製品を開発していく方針。美的集団のクーカへの出資は同戦略に沿ったもので、同社は昨年8月にクーカ株5.43％を取得し資本参加した。今年2月に出資比率を引き上げた際は、今後も株価の水準を踏まえて1年以内に買い増す考えを示していた。
クーカの筆頭株主は機械大手のフォイトで、14年12月に資本参加した。出資比率は25.1％。フォイトの製品はメカニック系が中心であるため、インダストリー4.0分野で高い技術を持つクーカに戦略出資することで競争力を高める考えだ。