欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は18日、主力部門VWブランド乗用車の収益力強化に向けた労使協定を締結したと発表した。電気駆動車やデジタル化など今後の競争力のカギを握る分野を強化するとともに効率的な事業体制を構築する考えで、大規模な投資と並んで数万人規模の人員削減を実施する。
VWブランド乗用車はグループ販売の約6割を占めるものの、他のブランドに比べて収益力が大幅に低く、経営陣はメス入れを決断。従業員代表の事業所委員会と交渉を進めてきた。
今回の合意で労使は同部門の従業員をドイツだけで2万3,000人削減することを取り決めた。一方、新たに9,000人を雇用するため、削減規模は1万4,000人となる。人員整理は定年退職と高齢者パートタイム制度の活用を通して進めていく考えで、経営上の理由による解雇は行わない。国外も含めると削減規模は3万人に上るもよう。同部門の従業員数は20万人強で、そのうちドイツは12万人を占める。
収益力の強化に向けては国内工場の生産性を約25％引き上げる目標で、総額35億ユーロの投資を実施する。2020年から利益を年37億ユーロ改善する考え。売上高営業利益率は現在の1.6％から4％へと引き上げていく。
今回の合意ではカッセル工場を電動パワートレインの中核拠点とすることや、ザルツギター工場に電池セルとセルモジュールのパイロット生産施設を設置することも取り決めた。