英上院、EU離脱通告法案を再修正

英上院は7日、政府にEU離脱を通告する権限を与える法案について、新たな修正案を賛成多数で可決した。上院は国内に居住する他のEU加盟国の市民に引き続き居住権を認めることを求める修正案を1日に可決しており、これに続く修正となる。

新たな修正は、離脱をめぐる議会の権限を強化するもの。すでに政府は、EUとの離脱交渉での最終合意について、議会の承認を求める方針を打ち出しているが、上院は原則2年の期限内に交渉がまとまらず、EUとの合意なしで離脱することになった場合も、議会での承認を義務付けるという修正を加えた。これによって同法案は下院で13日から再審議される。

この修正は英政府にとって受け入れがたい内容。合意なしの離脱が議会で拒否されると、離脱そのものが白紙となる可能性があるためで、政府は与党が過半数を占める下院での修正案否決を目指す。