欧州委員会は14日、サンリオと米スポーツ用品大手ナイキ、米映画会社ユニバーサル・スタジオの3社について、EU競争法に違反している疑いで正式調査を開始したことを明らかにした。キャラクター商品などをめぐり、ライセンスを持つ事業者によるEU内での販売を不当に制限している疑いがあるとして、調査を進める。
サンリオは「ハローキティ」、ユニバーサル・スタジオは「ミニオン」などの人気キャラクターを使った服、靴、玩具などの商品のライセンス契約をEU内の小売業者、メーカーと締結。ナイキはスペインの名門サッカークラブ「バルセロナ」の関連商品で同様の契約を結んでいる。
欧州委によると、3社には契約した業者による域内の国境を超えた販売や、ネット通販を妨げている疑いが浮上している。詳細は明らかにしていない。調査の結果、違法行為が確認されれば、3社は全世界の売上高の最大10％に相当する制裁金の支払いを命じられる可能性がある。サンリオは15日、「「欧州委員会の調査に協力し、何らかの決定事項が発生した場合は速やかに開示する」というコメントを発表した。
欧州委は2015年5月、EUのデジタル市場統合に向けた戦略を発表。その柱のひとつとして、国境をまたいだオンライン取引を制限する商慣行の排除を目指す方針を打ち出している。今回の調査は、同戦略の一環だ。
欧州委は2月、家電製品、ビデオゲーム、ホテル予約の3分野で、国境をまたいだオンライン取引が不当に制限された可能性があるとして、欧米とアジアの15社に対する競争法違反の調査を開始。今月6日には、米衣料品大手ゲス（GUESS）についても同様の問題で調査を開始したと発表していた。