欧州委員会は8月29日、米グーグルから買い物検索サービスにおける反競争的な商慣行を是正するための具体策が提出されたことを明らかにした。改善策の具体的な内容は不明。グーグルは欧州委に進捗状況を定期的に報告しなければならず、事態が改善しない場合は追加の制裁金が科される可能性がある。
欧州委は6月、グーグルがインターネット検索市場における支配的地位を乱用し、買い物検索サービスで自社の商品比較サイトを優先的に表示するなど公正な競争を阻害したとして、過去最高額となる24億2,000万ユーロの制裁金を科した。グーグルは制裁を回避するため、検索結果で競合企業のロゴやリンク先のサイトを目立たせるなどの改善策を提示し、和解間近と報じられたこともあったが、利害関係者からの意見聴取などを経て、最終に競争法違反と認定した。
欧州委は制裁金の支払いに加え、90日以内に反競争的な商慣行を是正するよう命じ、8月29日午前0時までに改善策を提示するよう求めていた。今月28日までに改善がみられない場合、グーグルの親会社であるアルファベットの1日の平均売上高の最大5％（約1,200万ドル）の罰金が科される可能性がある。
欧州委はグーグルを巡り、買い物検索以外にスマートフォン向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」と、ネット広告「アドセンス」についても競争法違反の疑いで本格調査を進めている。