EUが北朝鮮に対する独自制裁を強化、新たに17人を対象に

EUは22日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁を強化することを決めた。国連安全保障理事会による禁輸などの制裁逃れを支援し、海外を拠点に武器などの違法取引に関与した17人を資産凍結や渡航禁止の対象に追加する。今回の決定により、EUによる独自制裁の対象は58個人、10団体となった。

新たに独自制裁の対象となった個人の多くは、国連の専門家によってアフリカやアジア諸国で活動する北朝鮮の外交官と特定されている。これらの人物はモザンビーク、エリトリア、マレーシアなどのフロントカンパニー（実体のない名目だけのダミー会社）を通じ、北朝鮮に石炭、武器、無線機器などを提供しているとみられる。

なお、EUは独自制裁とは別に、国連安保理の決議に基づいて北朝鮮の79個人、54団体に対して資産凍結などの制裁を科している。