中国製の耐食鋼に反ダンピング措置、欧州委が正式発動

EUが中国製の耐食鋼材に正式な反ダンピング措置を発動する。8日付の官報で明らかにしたもので、すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、17.2～27.9％の反ダンピング関税を課す。

耐食鋼材は建材、溶接管、電気器具など幅広い分野で利用される。EUの欧州委員会は2016年12月、欧州鉄鋼協会（EUROFER）から中国メーカーが政府による不当な補助金を後ろ盾に不当な廉価で製品をEUに輸出し、域内メーカーを圧迫しているとの苦情を受け、反ダンピング調査を開始。17年8月に暫定的な反ダンピング措置を発動していた。

その後の調査の結果、中国製品のダンピング輸出が確認されたとして、最長5年の正式な反ダンピング措置に切り替えた。関税率は暫定措置の17.2～28.5％とほぼ同水準に設定した。