欧州委員会は15日、米フェイスブック、ツイッター、グーグルの3社に対し、消費者保護ルールへの対応が不十分だとしてサービス利用規約のさらなる改善を求めたと発表した。3社は欧州委の是正要求を受けてそれぞれ改善策を提示していたが、違法コンテンツの削除やアカウント停止に関するユーザーへの通知や、プラットフォーム運営者の責任の明確化などをめぐる懸念が払拭されていないと説明している。
欧州委は交流サイトの利用者が訴訟を起こす際、居住地で手続きを進めることができず、3社が拠点を置く米カリフォルニア州まで出向かなければならない点などを問題視し、サービス利用規約をEUの消費者保護ルールに適合させるよう是正を求めていた。その結果、これまでに欧州で訴訟を提起できるようになったほか、商品購入を撤回する権利の放棄を強制する条項が規約から削除されるなどの進展があったものの、欧州委は違法コンテンツを削除する際の手続きや、運営側の責任を限定する条項などに依然として問題があると指摘している。
欧州委のヨウロバ委員（法務・消費者・男女平等担当）はソーシャルメディアに広告プラットフォームの側面がある以上、オフラインのサービス提供者と同じ規則が適用されると強調。「EUの消費者保護ルールが尊重されなければならず、従わない企業は制裁を受けることになる。一部は消費者にとってより安全なプラットフォームに改善されているが、まだ完全とはいえず、とうてい受け入れることはできない」と述べた。
フェイスブックの担当者は年内に利用規約を再度修正し、透明性を高める意向を示した。グーグルとツイッターはコメントを拒否している。