PSAがイラン事業撤退へ、米の制裁再開で

仏自動車大手のPSAグループは4日、米国がイラン核合意の離脱と同国への制裁再開を表明したのを受けて、イランの合弁事業を停止する手続きに着手したと発表した。制裁対象から除外されるかどうか不透明なためで、8月6日までに同事業から撤退する方針だ。

PSAは2012年にイラン市場から撤退したが、核合意でイランに対する経済制裁が解除されたことから復帰を決定。16年にイラン同業のホドロ、サーイパーと合弁会社を設立し、自動車を共同で生産、販売することで合意していた。

しかし、米トランプ政権が制裁再開を表明したことを受けて、同社が制裁対象となるのを避けるため、同事業を中止する必要があると判断した。

同社は仏政府の支援を受けながら、米当局に同合弁事業を制裁対象から除外するよう働きかけていることを明らかにした。ただ、撤退に至った場合も、イラン事業がグループ売上高に占める割合は１％未満であることを強調し、経営に大きな影響を及ぼすことはないとの見解を示した。