トルコ中央銀行は7日、主要政策金利である7日物レポ金利を1.25ポイント引き上げ、17.75％に設定した。利上げは5月28日に続くもので、過去2カ月間では4回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレが高進していることから追加利上げに踏み切った。為替市場は同日、中銀の発表を好感してリラが値上がりし、前日から対米ドルで1.9％、対ユーロで1.3％高となった。
同国の5月のインフレ率は前月から1.2ポイント増の12.1％まで上昇し、昨年11月（13％）以来の高水準となった。過去12カ月の平均上昇率は11.1％で、中銀が目標とする5％を大きく上回っている。
リラは年初以来、下落を続けており、対米ドル・ユーロともに16～18％値を下げている。特にエルドアン大統領が5月15日、今月24日の議会・大統領選挙で勝利した場合に金融政策への介入を強める方針を打ち出しから、対ユーロの下落率は25％に達した。
これを受けて中銀は5月23日、リラの下落を食い止める目的で緊急利上げに踏み切り、後期流動性貸出金利を引き上げた。しかしその効果が一時的なものにとどまったことから、28日には金融政策の枠組み変更を発表。主要政策金利を7日物レポ金利に戻すとともに、8％から16.5％に大幅に引き上げていた。
中銀は声明で、物価安定の達成に向けてあらゆる措置を講じると強調。インフレ見通しが大幅に改善されるまで「断固とした」金融引き締めを継続する意向を示した。