欧州委員会は20日、米グーグルがインターネット広告事業でEU競争法に違反したとして、14億9,000万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。検索連動型広告でグーグルと競合する事業者の広告を締め出すなど、同市場での支配的地位を悪用したと判断した。グーグルに対する競争法違反での制裁は3件目となる。
欧州委が問題視したのはグーグルの検索連動型広告で、同社と提携関係にある外部サイトの検索結果画面にテキスト形式の広告を表示する「アドセンス」。欧州委によると、グーグルは2006年から16年にかけて、同社の広告配信サービスを利用する第3者のサイトがグーグルと競合する事業者が配信する広告を掲載することを禁止したほか、グーグルが配信する広告を最も目立つスペースに掲載するよう義務づけていた。競合事業者が配信する広告を掲載する場合は、事前にグーグルの承認を得ることも求めた。
欧州委はこうした行為がEU競争法で禁止される市場支配的地位の乱用に当たるとして、16年に制裁の第1段階となる異議告知書を送付。最終的に競争法違反と認定し、制裁に踏み切った。
グーグルをめぐっては、欧州委は17年6月、買い物検索で自社の商品価格比較サイトを優先的に表示することが競争法違反に当たると認定し、4億ユーロの制裁金支払いを命令。
18年7月には、携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、端末メーカーに自社の検索・閲覧アプリの搭載を強要するなどして公正な競争を阻害したとして、単独企業に対する競争法違反での制裁としては過去最高となる43億4,000万ユーロの支払いを命じた。