英金融当局がUBSに制裁金、取引情報の報告義務違反で

英金融行為監督機構（FCA）は19日、スイスの大手金融グループUBSがEUの金融商品市場指令（MiFID）に基づく取引情報の報告義務を怠ったとして、制裁金2,760万ポンド（約41億円）の支払いを命じたと発表した。FCAは同指令が施行された2007年以降、報告義務違反で12の金融機関に制裁金を科している。今回のUBSに対する制裁金は過去最高額となった。

EU域内で活動する金融機関はMiFIDに基づき、拠点を置く国の金融当局に取引情報を報告することが義務付けられている。FCAによると、UBSが2007年11月～17年5月に報告した取引情報のうち、1億3,600万件に不備があった。8,700万件の報告に不正確な情報や不十分な点があったほか、報告義務のない4,900万件の取引情報を誤って提出していた。FCAは当初、UBSに3,940万ポンドの制裁金を科す計画だったが、同行が早い段階で違反を認めたため、30％減額された。

UBSは声明で「当行の顧客や投資家、市場参加者に影響が及ぶことはないが、巨額の資金を投じて取引情報の管理・報告システムを強化した」と説明している。