欧州委員会は9日、サンリオがキャラクター商品のEU内での国境を超えた販売を不当に制限しているのはEU競争法違反に当たるとして、622万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。サンリオは調査に協力したため、制裁額を40％減額された。
欧州委は2017年6月、サンリオが「ハローキティ」をはじめとする人気キャラクターを使った服、靴、玩具などの商品のライセンス契約を結んだEU内の事業者に対して、域内の他の国で販売することを不当に妨げている疑いがあるとして調査を開始していた。
調査の結果、サンリオが18年12月まで約11年間にわたって同制限措置を実施したと認定。域内の消費者の選択肢を狭め、関連製品の価格上昇を招く恐れがある違法行為だとして、制裁を科した。
サンリオは同日、欧州委の決定を受け入れ、今後はコンプライアンス（法令順守）の強化に努める意向を表明した。
欧州委は2015年、EUのデジタル市場統合に向けた戦略を発表。その柱のひとつとして、国境をまたいだオンライン取引を制限する商慣行の排除を目指す方針を打ち出しており、同戦略の一環としてサンリオを摘発した。サンリオと同時に米スポーツ用品大手ナイキ、米映画会社ユニバーサル・スタジオについても同様の問題で調査に乗り出し、ナイキに関しては3月に1,250万ユーロの制裁金支払いを命じた。ユニバーサルについては現在も調査中だ。