ポーランド議会、若年層の所得税免除法案を可決

ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義（PiS）」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決を経て、大統領の署名により成立する見通しだ。

「法と正義」党によると、新法は年間所得が8万5,500ズロチ（2万ユーロ）以下に該当する200万人の若者が対象となる。同国全体の年間平均所得は税引き前で6万ズロチ（1万4,000ユーロ）、所得税率は18％。同党は先ごろ行われた欧州議会選挙の公約として同法案の提出を約束していた。

経済成長が続く同国では労働力不足が顕在化しており、高学歴者の他のEU諸国への流出が大きな課題となっている。