ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比で横ばいとなり、前期の0.2％増からゼロ成長に後退した。個人消費と政府支出などが低迷し、景気を圧迫した。19年通期のGDP伸び率は0.6％で、13年以来の低水準にとどまった。
個人消費と政府支出は、好調だった前期の反動で減速。さらに設備投資が大きく落ち込んだ。輸出も小幅ながら落ち込んだ。
ゼロ成長の大きな要因となったのは製造業。米中貿易摩擦、英国のEU離脱をめぐる混迷などで不振が続いている。特に自動車産業は厳しい状況にある。地球温暖化対策で二酸化炭素（CO2）排出削減を迫られ、電気自動車（EV）開発に巨額の投資を行う必要があるためだ。
ドイツ経済をめぐる情勢は、新型コロナウイルスによる肺炎感染の中心地となっている中国への輸出が減るのが避けられない状況となっていることなどで、さらに厳しさを増す見込み。20年1～3月期からマイナス成長になり、4～6月期には景気後退（2四半期連続のマイナス成長）入りするとの見方も出てきた。
一方、EU統計局ユーロスタットが同日に発表した19年10?12月期のGDPの最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.1％増となり、前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。ドイツがゼロ成長に失速したほか、フランス、イタリアがマイナス成長となり、13年1～3月期以来の低水準に落ち込んだ。（表参照）
前年同期比の伸び率は0.9％。速報値の1％から0.1ポイント下方修正された。EU27カ国ベースのGDPは前期比0.1％増、前年同期比1.2％増だった。
