携帯通信事業者の業界団体GSMAは25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、欧州の大手携帯電話事業者8社がユーザーの位置情報を欧州委員会と共有することで合意したと発表した。欧州委が感染者...
2020/3/30
西欧
携帯大手8社が欧州委と位置情報の共有で合意、新型コロナの感染経路を分析・予測
この記事の要約
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則(GDPR)とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関(EDPS)は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
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