イタリア政府は13日、新型コロナウイルス関連の総額550億ユーロ規模の追加経済対策を発表した。苦境に陥っている事業者や個人への支援を手厚くすることが柱。コンテ首相は外出・営業制限などロックダウン措置の段階的解除が始まった中、経済と社会の復興を後押しする狙いがあるとしている。
伊政府は3月、新型コロナ感染拡大を受けた経済活動の停滞に対応するため、総額325億ユーロ規模の経済対策を発表。4月には銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の資金が市中に出回るようにする金融支援策を決めていた。
今回の措置は、これらに続く追加対策となる。約半分に相当する256億ユーロは個人事業主を含む事業者の雇用支援に充てる。また、無所得となったものの、これまで支援の枠組みの対象から外れていた人に対して、最長2カ月間にわたって月400～800ユーロを支給する。
このほか◇事業者による6月の地方税納付を免除する◇政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が非金融分野の重要企業に投資するファンドを設立する◇芸術・出版業界に2億1,000万ユーロの支援を行う――ことなども盛り込まれた。
政府は当初、追加対策を4月中に決める予定だったが、連立与党内の調整が難航。同日の閣議でようやく承認された。