ソフトバンク、TモバイルUS株売却を検討

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針を3月に決定。その一環としてTモバイルUS株を放出する。TモバイルUSの経営権を持つドイツテレコムが有力な売却先候補となる。

ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、それぞれの米子会社TモバイルUSとスプリントを合併することで合意。今年4月にTモバイルUSを存続会社として合併を実現した。出資比率はドイツテレコムが約43％、ソフトバンクが約24％、その他の株主が計33％。ソフトバンクは保有する新会社株の議決権をドイツテレコムに付与したことから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できる。

ソフトバンクは保有するTモバイルUS株について、私募または公募による売却、Tモバイルないしドイツテレコム、その他の第三者との取引、デリバティブまたはヘッジ取引、マージンローン、その他の形態の取引の検討を開始した。すでに売却に向けた協議を始めている。