チェコ、時短労働補助制度を強化

チェコのマラーチョヴァー社会労働相は7月27日、時短労働補助制度の改正案を策定したことを明らかにした。新型コロナ危機の経験を踏まえて既存制度を拡充する。時限的に実施している現行の支援措置が8月末で期限を迎えるのを前に、法案を成立させたい意向だ。

時短労働補助制度は雇用調整の仕組みの一つ。チェコの現行規定では、災害や景気後退などで経営が苦しくなった企業に対して、継続雇用を条件に従業員の賃金減少分の20％を国が補助する。しかし、雇用主は引き続き50％を負担しなければならず、コロナ危機で同制度が十分に機能しないことが明確となった。

政府はコロナ対策として今年5月、賃金減少分の60～80％を企業に支給する時限措置を導入した。しかし、その期限が8月末に迫る中、経済の迅速な回復が望めないため、従来の補助制度を強化する方針を固めたようだ。

法案によると、災害やウイルス感染症の流行、一定期間に失業率が15ポイント上昇するなどの急速な景気悪化が認められた場合、国が9カ月を限度に時短分賃金の60～80％を補助する。これにより、被用者は所得減が緩和され、雇用主は経験のある従業員を失わずに済む。