トルコ中央銀行は21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を17%に据え置いた。物価の急上昇に歯止めをかけ、持続的にインフレ率を引き下げるため、引き締め政策を維持する。中銀は前回まで2会合連続で利上げを実施し、合計で6.75ポイント引き上げていた。
同国のインフレ率は通貨リラ安や食料品価格の高騰を受け、10月の11.9%から11月に14%、12月は14.6%まで上昇した。リラは昨年、対米ドルで20%下落している。中銀は声明で、インフレを抑制してディスインフレの傾向を回復させるため、金融引き締めを「断固として維持する」ことを決めたと説明。今後も必要に応じて追加利上げを行うと明言した。
トルコでは昨年11月にアーバル元大統領顧問が中銀の新総裁に就任。同月の金融会合で金利を4.75ポイント引き上げた。同国のエルドアン大統領は利上げに反対の立場だが、これまでのところ新総裁の方針を黙認している。