フランスのマクロン大統領は3日、4月の大統領選に立候補すると表明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、選挙戦では欧州の安全保障やEUによる対ロ制裁が仏経済に及ぼす影響などをめぐり、議論が活発化するとみられる。
マクロン氏は仏紙に寄稿した国民向けの書簡で出馬を表明した。ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍を念頭に、「激動する世界で脅かされているわれわれの価値観を守り、直面する危機をフランスと欧州の新たな時代の出発点にしたい」と強調。ただし、ウクライナ紛争への対応に追われる中で「望むような選挙運動はできないだろう」とつけ加えた。5日に予定していた南部マルセイユでの選挙集会は中止を発表している。
マクロン氏はウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と対面や電話での会談を重ねるなど精力的な外交を展開している。仏国民の危機意識が高まる中でマクロン氏の支持率は上昇しており、仏調査機関IFOPによる最新の世論調査では同氏の支持率が28％で首位を堅持。極右・国民連合のルペン党首が17％で2位につけ、中道右派・共和党のペクレス氏（14％）、極右の論客ゼムール氏（12％）、急進左派・不服従のフランスのメラション氏（11.5％）と続いている。
投票日は4月10日で、どの候補も過半数を獲得できなかった場合、24日に上位2人による決選投票が実施される。
マクロン氏は2017年の大統領選で「右でも左でもない」と超党派を掲げ、史上最年少の39歳で当選。それまで交代で政権を担ってきた共和党と社会党の保革2大政党の構図を大きく変えた。