保険大手の独アリアンツは3日、ロシア事業の過半数株を現地企業に売却することで合意したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けてすでにロシアでの新規事業を停止している。現地事業の経営権を手放すことで同国事業を縮小する。
ロシア同業ゼッタ・インシュランスの親会社インターホールディングに同国事業の資本50.1％を譲渡する。取引金額は非公開。売却に伴い利益が約4億ユーロ押し下げられる。取引の成立には監督官庁の承認が必要。メディア報道によると、アリアンツは年内の取引完了を見込んでいる。
アリアンツの保険料収入に占めるロシア事業の割合は0.17％（2021年）と極めて小さい。資産運用に占める割合も3％強にとどまる。
ジュリオ・テルザリオール取締役（財務担当）は5月の時点で、ロシアから全面撤退する可能性が高いとの見方を示していた。同社は今回のプレスリリースで、「顧客と従業員に対する継続性を保つことが」インターホールディングとの取引の狙いだとしており、顧客と現地従業員への影響を踏まえてロシア事業への出資継続を決めたもようだ。
ゼッタはロシア国内に120以上の販売拠点を展開する大手企業。150以上の都市に計6,500強の代理店を持つ。自動車販売店350店、銀行30行とパートナーシップを結んでいる。