Daimler
独自動車大手のダイムラー は、自動運転の「ロボットタクシー」の開発に注力している。同社の戦略担当役員であるヴィルコ・シュタルク氏が独業界紙『オートモビルボッヘ』に明らかにしたところによると、既存の量産モデルに自動運転機能 […]
独自動車大手のダイムラー は、自動運転の「ロボットタクシー」の開発に注力している。同社の戦略担当役員であるヴィルコ・シュタルク氏が独業界紙『オートモビルボッヘ』に明らかにしたところによると、既存の量産モデルに自動運転機能 […]
横浜ゴム(東京都港区)は7日、独自動車大手BMW の新型「X3」に新車用タイヤを供給すると発表した。BMW向けではすでに高性能レーシングタイヤを供給した実績を持つが、新車用タイヤの納入は今回が初めてとなる。新型「X3」に
トラックのキャビンの軽量化に取り組むドイツのプロジェクト。中期的に異なる部材を組み合わせた設計のマルチマテリアルデザイン部品の量産化を目指している。重量を30%削減する一方で、現行の鋼鉄部品と同じコスト水準の実現を目標に
独自動車大手のダイムラーは、今年6月に市場投入する商用バン「スプリンター」新モデルの販売強化に25億ユーロを投資する。開発、製造、マーケティングなどあらゆる部門の活動を強化・拡充するのが目的。スプリンターの販売は好調で、
独自動車大手ダイムラーのカーシェアリングサービス「Car2Go」の利用者(会員)が今年1月に300万人を突破した。Car2Goによると、2016年9月に200万人に達した会員数はわずか1年4カ月で300万人にまで増えた。
ヘッセン州政府はこのほど、自治体の大気の質を改善するための相談機関「持続可能な都市交通都市専門センター(FZ-NUM)」を開設した。自動車排気ガスによる都市の大気汚染を自治体レベルで改善し、ディーゼル車の乗入れ禁止措置を
ネット保険分野のスタートアップ企業である独ワン(One、ベルリン)は1日、同社初の保険商品の販売を開始した。事業免許を1月中旬に独金融監督庁(BaFin)から取得しており、オットノバ(Ottonova)、エレメント(El
保険大手の独アリアンツ(ミュンヘン)は2日、スリランカ同業のジャナシャクティ・インシュアランス(JINS)から損保子会社ジャナシャクティ・ゼネラル・インシュアランス(JGIL)を完全買収することで合意したと発表した。同社
経済のデジタル化の進展が雇用にもたらす影響を巡って、ドイツの経済界でちょっとした波紋が広がっている。きっかけは同国が官民挙げて取り組む経済のIoT化戦略「インダストリー4.0(I4.0)」を推進する主要団体である情報通信
保険大手の独ミュンヘン再保険が6日発表した2017年12月期暫定決算の純利益は前期(25億8,000万ユーロ)比85%減の3億7,500万ユーロと大幅に落ち込んだ。米国やカリブ海を襲った大型ハリケーンのしわ寄せで自然災害
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)、ダイムラー、BMWの3社は2日、窒素酸化物(NOx)濃度が高い都市を支援するために設立する官民基金「持続可能な都市モビリティ基金」の自動車業界拠出金を3社が全額負担することで、ド
独銀最大手のドイツ銀行(フランクフルト)が2日発表した2017年12月期の税引き前損益は12億8,900万ユーロの黒字となり、前期の赤字(8億1,000万ユーロ)から改善した。黒字計上は3期ぶり。これまで業績を圧迫してき
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した2017年12月の製造業新規受注指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比3.8%増となり、4カ月来の高い伸びを記録した。大型受注の規模が例年を大
ドイツ北部でディスカウントスーパーを展開するアルディ・ノルト(エッセン)は1月31日、店舗併設型のマンションをベルリンに建設する計画を発表した。同市では人口が急増し家賃が手頃な賃貸住宅の大幅な需要増が見込まれることから、
ドイツの雇用情勢が依然として好調だ。連邦雇用庁(BA)の発表によると、1月の失業者数は季節柄、前月から18万5,000人増加し257万人となったものの、季節要因を加味した実質では2万5,000人減少。デートレフ・シェーレ
アプリを用いた配車サービスを手がける米リフトが同社初の欧州拠点をドイツ南部のミュンヘンに開設する。新拠点では自動運転用のソフトウエア開発に取り組む。具体的な計画はないものの、欧州での配車サービスも視野に入れている。リフト
化学大手の独BASFは1月31日、ポリウレタンの原料となるメチレンジフェニルジイソシアネート(MDI)の新生産施設を米ルイジアナ州ジェイズマー工場内に建設すると発表した。MDI需要の拡大に対応する考えで、4月に着工する。
中国の自動車大手、吉利汽車が高級車大手の独ダイムラーに出資するとの観測が浮上している。中国金融情報ポータルJRJCが報じたもので、同株3~5%を取得するという。両社は報道内容へのコメントを控えているものの、否定もしていな
ベアリング大手の独シェフラーが1日発表した2017年12月期暫定決算の営業利益(EBIT、特別要因を除く)は15億8,400万ユーロとなり、前期比で6.8%減少した。自動車向け部門の不振と業績改善プログラムに伴うコストが
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が1日発表した2017年12月期決算の営業利益(EBIT)は前期比14%増の146億8,200万ユーロとなり、過去最高を記録した。販売が好調で、販売台数と売上高がともに過去最高
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日、米IT大手のエヌビディアの車載人工知能プラットフォーム「エヌビディア・ドライブ」をベースに自動運転システムを開発することで両社が合意したと発表した。最終定にハンドルとブレーキのない
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は1月31日、リチウムイオン電池向け三元系正極材(NCM)の二次ライセンスを中国の電池正極材メーカー湖南瑞翔新材料股份有限公司(Hunan Reshine New Mate
独バーデン・ヴュルテンベルク地区の金属業界(自動車・電機・機械など)の労使は6日未明、新しい労使協定の内容で合意した。大幅な賃上げのほか、就労時間短縮の権利を被用者に認めることが柱で、家庭生活と仕事をこれまでよりも両立し
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)が1月31日発表した2017年10-12月期(第1四半期)決算の純利益は前年同期比12%増の21億8,900万ユーロへと拡大した。旧子会社である照明大手オスラムの保有株(17.34%)
ドイツの企業・機関の70%が2016~17年の2年間にサイバー攻撃を受けていたことが、連邦情報技術セキュリティ庁(BSI)のアンケート調査で分かった。攻撃を受けた企業・機関の半数ではITシステムへのアクセスやシステム改変
半導体大手の独インフィニオン(ミュンヘン)は1月31日の決算発表で、2018年9月通期の業績見通しを引き下げた。米ドル安を踏まえたもので、売上成長率を従来予測の7~11%から約3~7%へと下方修正。売上高営業利益率(特別
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が6日発表した独業界の2017年の新規受注高は前年比で実質8%増と大きく拡大した。受注増は2年ぶり。国外が10%増と特に好調だった。国内は8月までの低迷したものの9月以降の加速効果で5%の伸
独複合企業ティッセンクルップと印同業タタ製鉄が欧州鉄鋼事業を合弁化する計画が大きく前進した。同計画の発表を受けてティッセンクルップと金属労組IGメタルが昨年末に締結した新労使協定を組合員が92.2%の賛成で承認したためだ
ドイツ国内の醸造所・倉庫から昨年出荷されたビール(ノンアルコールビールとEU域外からの輸入品を除く)の量は9,350万ヘクトリットルとなり、前年比で2.5%減少した。比較対象の16年はサッカー欧州選手権の効果で需要が膨ら
独製薬・化学大手のバイエル(レバークーゼン)は5日、米農業化学大手モンサントを買収する計画について、欧州連合(EU)の欧州委員会に新たな競争上の是正策を提示したことを明らかにした。これを受けて欧州委は買収審査の期限を4月
ドイツ連邦統計局が1月31日発表した2017年の小売売上指数(自動車販売店を除く、暫定値)は物価調整後の実質で前年比2.3%増となり、8年連続で拡大した。雇用の安定、賃金の上昇、低インフレ、低金利がこれまでに引き続き個人
独ビール大手ヴァルシュタイナーは1日の従業員集会で、人員整理方針を明らかにした。販売減を受けた措置で、全従業員(1,500人)の6分の1に当たる最大240人を整理する。整理解雇は可能な限り回避するものの、避けられない場合
SBIホールディングスは1日、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行う完全子会社SBIインベストメントが自社運営の「FinTechファンド」を通じて、スイスのインシュアテック(ITを駆使した保険分野のサービス)事業
雇用主は被用者との間で、退職後に競合企業で勤務することなどを禁じる取り決めを行うことができる。これは「競業禁止(Wettbewerbsverbot)」と呼ばれるルールの1つで、営業令(GewO)110条に記されている。そ
独銀最大手のドイツ銀行が2日発表した2017年12月通期の最終損益は4億9,700万ユーロの赤字で、3期連続の赤字となった。当初は黒字転換を見込んでいたものの、米国の法人税減税を受けて繰延税金資産(DTA)の評価額を約1
独シーメンスが1月31日発表した2017年10~-12月期(第1四半期)決算の純利益は21億8,900万ユーロで、前年同期から12%増加した。保有していた照明大手オスラムの株式売却と、米国の減税が収益を押し上げた。 製造
業務用ソフト大手の独SAPは1月30日、顧客関係管理(CRM)ソフトの米カリダス・ソフトウエアを買収することで合意したと発表した。SAPはクラウド事業の強化に取り組んでおり、昨年9月にも消費者ID管理・アクセス制御(CI
自動車大手の独ダイムラーが1日発表した2017年12月通期決算の営業利益は前期比14%増の146億8,200万ユーロとなり、過去最高を記録した。販売が好調で、販売台数と売上高が過去最高を更新したことが大きかった。 販売台
ドイツ自動車工業会(VDA)は1月30日、ベルンハルト・マテス氏(61)が2018年3月1日付でVDAの新会長に就任すると発表した。2007年6月1日から約10年の長期にわたり会長を務めてきたマティアス・ヴィスマン現会長
独自動車大手のBMWグループは1月29日、独レンタカー大手のシクストと折半出資で設立したカーシェアリング事業の合弁会社ドライブナウ(DriveNow)を完全子会社化すると発表した。シクストから持ち分を買取り、BMWの出資
独自動車部品大手のエルリングクリンガーは1月30日、中国の電気自動車(EV)の新興企業バイトン(Byton)から金属と樹脂を組み合わせた軽量なハイブリッド部品(ポリマー・メタル・ハイブリッド部品)の大型受注を獲得したと発
独自動車部品大手ボッシュの子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを事業とするCoupは1月29日、スペインの首都マドリードで今夏からサービスを開始すると発表した。Coupはすでに、ベルリンとパリでサービスを開始して
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1月31日、ヴォルフヘニング・シャイダー氏(55)が2018年2月1日付けで新社長に就任すると発表した。シャイダー氏は、独同業マーレ・グループの社長を務めていたが、2018
ミュンヘン工科大学はこのほど、ミュンヘン交通局(MVG)と自治体系エネルギー供給会社シュタットヴェルケ・ミュンヘン(SWM)の委託を受けて、電動アシスト3輪自転車(E‐トライク)を開発した。後部の車輪の間にボックスが付い
希土類(レアアース)の抽出技術に関するブラジルとドイツの共同プロジェクト。ブラジルのゴイアス州カタランにある鉱山で、ニオブ(Nb)およびリン酸を生産した後の鉱物残留物(テーリング)や古い鉱床からレアアースを抽出できるかの
ドイツ連邦統計局が29日発表した2017年の輸入物価指数は前年比3.8%増となり6年来の高い伸びを記録した。物価の上昇は5年ぶり。同物価に占める比重が35%と最も高い中間財が5.1%、同比重13%のエネルギーも18.9%
独風力エネルギー全国連盟(BWE)は25日、国内陸上風力発電の昨年の新設容量が前年比15%増の5,334メガワット(MW)となり、2014年に記録した過去最高(4,750MW)を上回ったと発表した。再生可能エネルギー由来
独連邦議会(下院)の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)は26日に政権交渉を開始した。9月の選挙からすでに4カ月が経過し政治の空白が長期化していることから、18部会に分かれた協議