ドイツ

フォルクスワーゲン―競争力強化へ、売上利益率は9～11％に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは21日の投資家説明会で、競争力の強化方針を打ち出した。車載OS開発の遅れや中国市場シェアの低下など大きな問題を抱え、市場の圧力を受けていることに対応。レジリエンスの強化や […]

ライン川の水位が警戒水準に低下、景気に悪影響も

ライン川の水位が数日間、航行に支障が出る水準まで低下した。同河川は石油や石炭、化学物質などの重要な輸送ルートであるため、川底が一部干上がった昨年夏のような状況になると、景気の回復が遅れる懸念がある。 ライン川ではライン渓

フォルクスワーゲン―BEVを減産、需要の低迷受け―

ドイツ北西部のエムデンにあるフォルクスワーゲン（VW）の工場で電気自動車（BEV）の生産を一時的に引き下げることが分かった。地元紙『ノルトヴェスト・ツァイトゥング』が報じたもので、従業員代表の事業所委員長は、工場の夏季休

鉄道労組EVGが無期限ストへ、DBとの交渉決裂受け

鉄道・交通労組EVGの執行部は22日、無期限ストライキ入りの是非を問う組合員投票の実施を全会一致で決議した。ドイツ鉄道（DB）との交渉が前日に決裂したことを受けた措置。無期限スト方針が組合員の過半数の支持を受けて成立する

ダイムラー・トラック―子会社エボバスの社名変更―

商用車大手の独ダイムラー・トラックは22日、乗合バス子会社エボバスの社名をダイムラー・バシズに変更すると発表した。エボバスがダイムラー・トラックグループの一員であることを明確化するとともに、知名度の高い「ダイムラー」を社

住宅価格が統計開始後最大の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が23日に発表した2023年第1四半期の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比6.8％減となり、統計を開始した00年以降で最大の下げ幅を記録した。同指数の低下は2四半期連続。住宅価格は欧州中央銀行（ECB）の

コンチネンタル―調達先を多様化―

自動車部品大手の独コンチネンタルが制御チップや電子機器、ディスプレーなどの重要製品を対象に調達先の多様化を推進している。ニコライ・ゼッツァー社長が21日、ハンブルク経済記者クラブで明らかにしたもので、特定のサプライヤーや

単身世帯の割合が41％に、1950年の2倍強

ドイツの単身世帯数は2022年時点で4,090万世帯となり、全体の41％弱に上ったことが、連邦統計局の発表で分かった。1950年時点では同割合が19％にとどまっており、2倍以上に拡大した計算だ。人口に占める単身生活者の割

アルガイヤー―中国社による買収から1年足らずで経営破たん―

自動車や機械向けのプレス部品を製造する独アルガイヤー・グループが会社更生手続きの適用をゲッピンゲンク区裁判所に提出したことが分かった。同社は昨年7月、中国の自動車部品メーカー、ウエストロン・グループに身売りしたばかり。そ

Q.ANT―量子チップ生産で研究機関と協業―

量子技術の独スタートアップ企業Q.ANTは21日、量子プロセッサーの中核部品である量子チップをシュツットガルト・マイクロエレクトロニクス研究所（IMS CHIPS）と共同生産することで合意したと発表した。2年後に少量生産

DBカーゴ―国内水素輸送の20％を分担―

ドイツ鉄道（DB）の鉄道貨物子会社DBカーゴは22日、国内の水素輸送の20％を引き受けることが可能だとの見解を発表した。将来の水素輸送の中核を担うパイプライン網は最終的な構築に数十年を要することから、鉄道は長期の渡って大

日本板硝子―独工場で太陽光発電設備を稼働―

日本板硝子は26日、ドイツ東部のアーケン工場内で太陽光発電設備を5月に稼働させたと発表した。エネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量の削減に向けた取り組みの一環。同社は2050年までの炭素中立達成に向け、温室効果ガス

ファイラント―ヒートポンプ売上が75％増加―

暖房・空調機器大手の独ファイラントが23日発表した2022年の売上高は37億ユーロとなり。前年を11％上回った。脱炭素化に向けた規制強化を背景にヒートポンプの売上高が75％以上、増えて全体をけん引した格好だ。 暖房の販売

コベストロ―アブダビ国営石油が買収打診か―

アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）が独化学大手コベストロに買収を打診したとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が20日、消息筋の情報として報じた。ADNOCが買収に踏み切るかどうかは現時点

ルフトハンザ―出張旅費決済子会社を売却―

航空大手の独ルフトハンザは21日、業務渡航費用決済サービス子会社ルフトハンザ・エアプラス・サービスカルテンをスウェーデン金融大手SEBコート・バンクに売却することで合意したと発表した。経営資源を中核事業の航空輸送分野に絞

外国人材ポイント制をドイツが導入へ

ドイツ連邦議会（下院）は23日、専門人材移民法案を与党の賛成多数で可決した。国内での就労を希望する外国人を点数で評価するポイント制を同国で初めて導入。少子高齢化を背景に深刻化する専門人材を確保する狙いだ。法案は今後、州政

隆基緑能科技

太陽電池世界最大手の中国・隆基緑能科技（ロンジソーラー）が同社初の欧州工場をドイツに設置する方向だ。創業者の李振国総裁が『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、年末までに最終決定を下すとしている。欧州では脱炭素化に向

交通規制で自治体の裁量拡大、道交法改正案を閣議決定

ドイツ政府は21日の閣議で、道路交通法（StVG）改正案を了承した。安全性とスムーズな交通の流れを目的とする現行法を修正。環境・気候保護、都市計画、健康保持を新たに道交法の目的に追加することで、各道路に適用する交通規則に

最低賃金の引き上げ、24年と25年は小幅に

ドイツ政府は26日の閣議で、1時間当たりの法定最低賃金を来年と再来年の1月にそれぞれ41セント引き上げる意向を表明した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもの。諮問委では労働組合代表と雇用者団体の代表の意見が分かれたもの

中国がデリスキングを警戒

ドイツと中国の政府間協議が20日、ベルリンで開催された。独中の政府間協議は7回目。今回は西側諸国と中国の地政学的な対立を背景に両国関係が冷え込んでいることから、「環境・トランスフォーメーション対話」の設立で基本合意した以

粗鋼生産が15カ月ぶり増加、5月は＋0.2％に

独鉄鋼業界団体シュタールが21日に発表した5月の粗鋼生産高は324万8,000トンとなり、前年同月を0.2％上回った。増加は15カ月ぶり。粗鋼生産はロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年3月に減少へと転落。9月には2ケタ台に

インテルの独半導体工場開設、投資額が倍増

半導体大手の米インテルは19日、独東部のマグデブルクに半導体工場を開設すると正式発表した。投資額は300億ユーロ。政府が支援を強化することで合意したことから、当初の予定から2倍近く引き上げた。ドイツへの海外企業による投資

独ヴィテスコ、ロームからSiC半導体を調達

パワートレイン大手の独ヴィテスコ・テクノロジーズは19日、ロームから炭化ケイ素（SiC）ベースのパワー半導体を長期調達すると発表した。調達期間は2024～30年で、取引額は計10億ドルを超える見通し。車両の電動化を受けて

ダイムラー・トラック、子会社エボバスの社名変更

商用車大手の独ダイムラー・トラックは22日、乗合バス子会社エボバスの社名をダイムラー・バシズに変更すると発表した。エボバスがダイムラー・トラックグループの一員であることを明確化するとともに、知名度の高い「ダイムラー」を社

ローム、ヴィテスコにSiCパワーデバイスを長期供給

ローム（京都府京都市）はこのほど、独自動車部品大手のヴィテスコ・テクノロジーズ（以下、ヴィテスコ）と炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスの長期供給に関する提携契約を締結したと発表した。取引額は2024～2030年で1,30

独コンチネンタル、車載HPCにプラグアンドプレイ機能を応用

独自動車部品大手のコンチネンタルは15日、プラグアンドプレイ・コンセプトにより車両アーキテクチャに高性能コンピューター（HPC）を統合するためのソリューションを提供すると発表した。ソフトウエア定義車（SDV）の普及拡大を

Opel

欧州自動車大手ステランティス傘下の独オペル は15日、オペル「クロスランド」の後継モデルに電気自動車を用意すると発表した。オペルでは2024年からすべてのモデルで電気自動車バージョンを購入できるようにする。また、欧州市場

InProPlate

燃料電池の主要部品であるバイポーラプレートとスタックの製造技術を開発するドイツの共同プロジェクト。バイポーラプレート、スタック、燃料電池システムの品質を確保するための試験方法や工具の開発にも取り組む。 生産効率の向上、生

シーメンス―シンガポールにオートメーション工場―

電機大手の独シーメンスは15日、シンガポールにオートメーション・ソリューション工場を設置すると発表した。これまで独アンベルク、中国・成都工場から供給してきた東南アジア市場向け製品を現地生産。急増する同地の需要に対応すると

HHLA

独ハンブルク港トラーオルト埠頭（CTT）に中国遠洋海運集団（COSCO）が子会社・中遠海運港口（CSPL）を通して24.99％出資する契約が、19日に調印された。独政府の懸念表明を受け出資比率が当初計画の35％から引き下

鉄道の5G環境整備へ、DBなどが国の助成受けコンセプト作成

ドイツ鉄道（DB）は13日、乗客が5G通信サービスを利用できるようにするためのコンセプトを、通信機器大手エリクソン、電気通信サービス大手O2テレフォニカ、基地局運営大手ヴァンテージ・タワーズと共同作成すると発表した。乗客

独電機業界、輸出は増加続く

独電気電子工業会（ZVEI）が19日に発表した同国の4月の電機製品輸出高は190億ユーロとなり、前年同月を7.0％上回った。業界の新規受注は3月以降、減少が続いているものの、潤沢な受注残を背景に輸出は高い伸びが続いている

スタートアップの資金調達に逆風

ドイツのスタートアップ企業が事業資金の確保に苦戦しているもようだ。独情報通信業界連盟（Bitkom）がハイテク系新興企業203社を対象に実施したアンケート調査によると、「投資家の出資抑制姿勢が強まっている」との回答は79

鋳物業界が存続の危機

ドイツの鋳物業界が厳しい状況に追い込まれている。エネルギー価格の高騰で競争力の維持が難しくなっているためだ。独鋳物産業全国連盟（BDG）のクレメンス・キュッパー会長は『ヴェルト』紙に、「顧客はますます国外の競合に発注する

インフレ率3カ月連続低下、コアでは5.4％に

ドイツ連邦統計局が13日発表した5月の消費者物価指数は前年同月比6.1％増となり、インフレ率は3カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。これまでに引き続き食料品が最も強く全体を押し上げた。 エネルギーの

企業倒産が大幅増、景気低迷などで1-3月期＋18％に

ドイツ連邦統計局が16日発表した1-3月期の企業倒産件数は4,117件となり、前年同期を18.2％上回った。コロナ支援終了のほか、景気低迷が響いた格好だ。会社更生手続きの申請件数が4月と5月に増加したことから、倒産は4-

生産者物価の上げ幅が2年4カ月ぶりの低水準に、5月は1％

ドイツ連邦統計局が20日発表した5月の生産者物価指数（2015年＝100）は前年同月比1.0％増となり、上げ幅は21年1月以来2年4カ月ぶりの水準に縮小した。ロシアのウクライナ侵攻開始から1年以上が過ぎたことから、ベース

人口が1年で1.3％増加、ウクライナ難民受け入れで

ドイツの人口が2022年12月末時点で推定8,440万人となり、前年同日比で1.3％（112万2,000人）増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナからの難民を受け入れたことで人口が

卸売物価、5月はピーク時比で4％低下

ドイツ連邦統計局が14日発表した5月の卸売物価指数（2015年＝100）は前年同月比1.1％減の133.1（2015年＝100）となり、2カ月連続で低下した。22年3月（132.5）以来の低い水準で、過去最高となった22

製造業受注残高2カ月連続減少、新規受注の低迷受け

ドイツ連邦統計局が20日発表した4月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に営業日数・季節要因を加味したベースで146.8（暫定値）となり、前月を0.8％下回った。同指数の低下は2カ月連続。サプライ

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