2023年6月7日

中東欧スタートアップ支援の新ファンド、JBICなどが出資

●現地スタートアップと日本企業との提携を促進 ●日本企業のDXを支援し競争力向上につなげる狙い 国際協力銀行（JBIC）は5月31日、中東欧のスタートアップ支援を目的とする新ファンド「エフエフ・レッド・アンド・ホワイト（ […]

AWSがブダペストにオフィス設置、同国で初

●国内の顧客や提携先へのサポート体制を強化 ●AWSは同国でクラウド技術向上に向けたプログラムを複数提供 クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は5日、ハンガリーのブダペストに同国初のオフィス拠点を

アマゾン、セルビアのスタートアップシーンに投資

●将来性のある新興企業を発掘し、世界レベルへと引き上げる ●セルビアは異分野の集まるクラスターを形成する方針 米アマゾンはセルビアのスタートアップエコシステムへの投資を計画している。将来性のある新興企業を発掘し、世界レベ

EV充電向けロケーションサービス開発　Mobilyze（スロバキア）

公共の電気自動車（EV）充電ポイントの運営者向けに、EV充電の利用予測サービスを開発している。独自の機械学習（ML）モデルを用い、欧州各地の充電ポイントの現在の利用状況の評価と、将来の需要の予測をできるようにした。これに

シュコダ自がデジタル部門を刷新、中核事業の強化に向け

●製品サービスのデジタル化を進め、顧客層のニーズに応える ●イノベーションハブと協業しアイデアを積極的に採用する チェコのシュコダ自動車は1日、デジタル事業部門であるシュコダ・オート・デジラボが新たに「シュコダ・エックス

トルコの学生チーム、居眠り運転予防システムを開発

●カメラが両目の6ポイントの位置を測定し、まばたきの間隔も計測 ●頻度が多くなるとアラートが流れ、LCD画面にも警告表示 アンカラのバシュケント大学の学生が居眠り運転による事故を防止するシステムを開発した。車内に設置され

ポーランド、水素パイプラインとCCS施設の整備を検討

●化石資源の輸入を減らし、重要産業の脱炭素化を支援する狙い ●CCSは特に重工業の排出削減策として有望視されている ポーランドの送ガス事業者ガスシステムが、水素パイプラインの敷設と二酸化炭素（CO2）の地下貯留施設の整備

ポーランドOSGEと加OPG、SMR提携を強化

●OPGとOSGEがポーランドを始め欧州諸国で協力してSMRを導入 ●両社はGE日立ニュークリアエナジーのSMRの採用を予定 カナダのオンタリオ州電力公社（OPG）とポーランドのオルレン・シントス・グリーンエナジー（OS

ポーランド、原子炉シミュレーター設置へ

●同国は米国と韓国の技術を採用し、原発の設置を目指す ●政府計画では初の原子炉が2033年に稼働 ポーランドが3～4年以内に、訓練用の原子炉シミュレーターを設置する計画だ。教育科学省と石油大手PKNオルレン、ウカシェヴィ

ハンガリーのEU議長国就任はノー、欧州議会が決議採択

●議会は同国がEUの基本原則を順守していないとくり返し指摘 ●EU予算の執行の一時停止措置を現時点で解除できないと表明 欧州議会は1日、欧州連合（EU）の基本的価値を損なわせるハンガリー政府の意図的かつ組織的な試みを非難

EU・米が「経済的威圧」に共同対応、AI分野でも連携強化

●貿易や投資の制限などで他国に圧力をかける行為に対抗する ●生成型AIの「リスクに対処する必要性」を指摘 欧州連合（EU）と米国は5月30、31の両日、スウェーデンで貿易やハイテク分野での協力強化を目的とする閣僚級会合「

ポーランド、ベラルーシナンバーの貨物車両入境を全面禁止

●対象は露・ベラルーシナンバーのトレーラーとセミトレーラー ●EUはすでに昨年4月、両国ナンバーのトラックの入境を禁止 ポーランド政府が6月1日からベラルーシおよびロシアナンバーのトレーラーとセミトレーラーの入境を禁止し

ポーランド労働省、最低賃金16.7％引き上げを提案

●2段階に分け、4,200ズロチ（約927ユーロ）に引き上げる提案 ●最低賃金の対象となる就労者は約300万人に上る ポーランド家族・労働社会政策省はこのほど、2024年の最低賃金を4,200ズロチ（約927ユーロ）に引

トルコの5月インフレ率39.59％、ガス無料化で一段と縮小

●政府は先月の選挙に先立ちガス無料化を約束 ●同措置による政府の費用負担は17億6.300万ユーロに上る トルコ統計局（TUIK）が5日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年同月比で39.59％となり、前月

エストニア、シンガポールにビジネスハブを開設

●両国企業間の協力を促進、情報通信技術が有望分野 ●北欧・バルト海沿岸8カ国は「世界で9位の経済域」 エストニアは5日、在シンガポール大使館の移転を完了した。新住所には、両国の交易・投資を支援するため、新たに貿易ビジネス

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