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2010/10/6

ハンガリー

「所得税減税は11年から」=首相、改めて強調

この記事の要約

ハンガリーのオルバン首相は9月28日、公営テレビ放送局M1のインタビューで、2011年1月から個人所得税の一律16%課税を導入する方針を改めて強調した。\ オルバン政権は税制改革の一環として、現在は17%と32%の2段階 […]

ハンガリーのオルバン首相は9月28日、公営テレビ放送局M1のインタビューで、2011年1月から個人所得税の一律16%課税を導入する方針を改めて強調した。

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オルバン政権は税制改革の一環として、現在は17%と32%の2段階累進税率となっている個人所得税の税率を11年1月から一律16%とする方針を示している。この方針を巡っては、経済省のカルマン税・金融規制担当政務次官が、「所得税率の変更は段階的に行われるべきであり、16%の一律課税への移行は13年以降とすべきだ」と発言するなど政府内から異論が出ている。

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オルバン首相は、「16%一律課税の導入は決定事項であり、残された問題は導入を段階的に行うかワンステップで行うかだ」と述べた上で、自身は後者が望ましいと考えていることを明らかにした。また、所得税減税による財政収支の悪化を、財政緊縮策により相殺するのかという質問に対しては、「政府の目標はハンガリーを中欧で最も競争力のある国にすることであり、財政引き締めはその目的を達成するためには適当でない」と述べ、追加の引き締め策を行う考えはないことを明らかにした。

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