2010/3/10

ポーランド

通信最大手TPSA、09年は4割減益

この記事の要約

ポーランドの通信最大手テレコムニカーツィヤ・ポルスカ(TPSA)が2月23日に発表した2009年決算は、純利益が12億8,000万ズロチとなり、前年から41%減少した。売上高は携帯電話の料金引き下げが響き、携帯電話部門が […]

ポーランドの通信最大手テレコムニカーツィヤ・ポルスカ(TPSA)が2月23日に発表した2009年決算は、純利益が12億8,000万ズロチとなり、前年から41%減少した。売上高は携帯電話の料金引き下げが響き、携帯電話部門が10%減の77億5,000万ズロチに後退。全体でも8.8%減の165億6,000万ズロチに減少した。

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TPSAのWitucki最高経営責任者(CEO)は、昨年3.4%縮小した国内の電気通信市場は2011年にゼロ成長まで持ち直すと予想。同社の売上高も同様のスローテンポで回復に向かうとし、今年の減収幅は6~9%になるとした。ただ、投資額を引き上げ、2012年には市場の成長幅を上回る増収を目指すという。

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TPSAは昨年末、規制当局が2010~12年にホールセール価格の据え置きを認めることと引き換えに、同期間にブロードバンド回線網の拡張に大規模な投資を実施することを決めた。今後3年の間に30億ズロチをかけて1,200万回線を新設または改修する。そのため、今年の投資額は前年より16%増加し、売上高に占める投資額の比率は昨年の13.3%から18%に上昇する。2012年には19%に引き上げる計画だ。

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欧州委、異議告知書送付

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なお欧州委員会は1日、TPSAに対し、国内ブロードバンド市場で独占的な地位を乱用し、他社の参入を妨げている疑いがあるとして、異議告知書を送付した。欧州委によると、TPSAはブロードバンド回線のホールセール価格を法外に高く設定し、競合他社の参入とリテール料金の引き下げを阻害しているという。欧州委が競争法違反と判断した場合、TPSAには最大で売上高の10%に相当する制裁金が科されることになる。(1PLN=31.7JPY)

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