ハンガリー議会は22日、銀行税導入法案を可決した。銀行、保険会社などの金融企業を対象とするもので、政府は今年だけでも2,000億フォリント（7億600万ユーロ）の歳入を見込む。法人減税など、経済振興を目的とした減税措置の財源に充てる方針。しかし、金融業界に多大な負担を強いることで、銀行の体力を消耗させ、景気回復にブレーキがかかるとの懸念も浮上している。
\銀行税は銀行、保険会社、その他の金融企業が対象だ。銀行から資産総額の0.45％、保険会社からは保険料収入（再保険を除く）の5.2％、リース会社などその他の企業からは課税収入額の最大6％を徴収する。試算によると、銀行業界の負担は総額4億5,000万ユーロに上る見通し。預金保険機構への出資上乗せなど、他の負担も合わせると「金融機関の利益はすべて食いつぶされる」（RZB銀のローテンシュタイナー頭取）との声もあり、関係者の間で危機感が強まっている。
\同税の導入については、大幅な課税増加となる関連企業だけでなく、国際通貨基金（IMF）や欧州連合（EU)からも批判が挙がっていた。これに対し、中道右派のオルバン政権は、減税と、今年の新規債務目標（3.8％）の実現を両立させるため、銀行税は不可避との立場を示していた。首相は銀行税を「一時的なもの」と位置づけているが、すでに来年も同税からの税収を見込んでいることを表明しており、廃止の時期は不透明だ。
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