ロシア財務省が大手国営企業の部分民営化を計画している。2011～13年の3年間で2,980億ルーブル（約98億米ドル）を調達し、財政赤字を縮小する狙い。プーチン首相が承認すれば、1990年代以来、最大規模の民営化となる。
\売却候補に挙がっているのは、石油会社のロスネフチ（株式の24.16％）、タトネフチ（27.1％）、金融大手のスベルバンク（9.3％）、外国貿易銀行（VTB、24.5％）、ロシア国鉄（RZD、25％マイナス1株）、連邦送電会社（FSK、28.11％）、水力発電のルスギドロ（9.38％）、住宅金融公庫（AIZhK、49％）、ロシア農業銀行（49％）、水運のソブコムフロット（25％マイナス1株）の10社。石油輸送のトランスネフチについては当初、売却が予定されていたが、審議の過程でリストから外されたもようだ。
\ロシア政府は今年3月にも民営化の再開を示唆していたが、大手企業については国際的な経済回復を待ってから実施すると表明していた。それだけに、今回の方向転換の報道は市場関係者から驚きをもって受け止められた。
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