中・東欧、CIS諸国、ロシアに特化した情報誌

2010/8/11

ポーランド

政府、財政4カ年計画を承認

この記事の要約

ポーランドのパヴラク副首相兼経済相は3日、政府が財政4カ年計画を承認したことを明らかにした。付加価値税(VAT)率の引き上げや国有資産の売却加速、公共支出の抑制などが柱で、2013年までに財政赤字を欧州連合(EU)が上限 […]

ポーランドのパヴラク副首相兼経済相は3日、政府が財政4カ年計画を承認したことを明らかにした。付加価値税(VAT)率の引き上げや国有資産の売却加速、公共支出の抑制などが柱で、2013年までに財政赤字を欧州連合(EU)が上限に定める国内総生産(GDP)3%を下回る水準に抑制することを目指す。

\

4カ年計画は、2011年から3年間の期限付きでVAT税率を引き上げるとしている。具体的な税率について記者団からの質問にパヴラク経済相は「5%、8%及び23%になる」と答えた。現行の税率は3%、7%、22%。VAT税率引き上げの影響について中央銀行の政策理事会の1人は、「VATの増税はインフレ圧力を高め、利上げの時期が早まる可能性がある」と指摘する。

\

ポーランドは金融危機の影響で09年は経済成長率が1.2%に落ち込み、財政赤字は対GDP比で7.1%に拡大した。今年は成長率が3%に回復するものの、財政赤字比率は6.9%と、大幅な改善には至らない見通しだ。

\