農地の取得制限を強化する姿勢を強めている。政府の農地取引への介入を認める法律が10月から施行されるほか、欧州連合（EU）には取得制限の期間延長を求める方針だが、自由な土地取引を原則とするEUとの間であつれきが生じることも予想される。
\ハンガリーの農地はオーストリアやドイツなどの西欧諸国の5分の1程度と格安なことから、土地取引が完全自由化された場合、国外からの投資家による「買い占め」が起こると懸念されている。このため、オルバン首相率いる中道右派政権は、EU加盟条約で認められている外国人による農地の取得制限の期限を現行の2011年4月から3年間延長して14年までとすることをEUに求める方針を明らかにしている。また、議会では先月、国家土地基金に国内の全ての農地の先買権を認める改正国家土地基金法が可決・成立した。10月1日から施行されるこの改正法によると、国家土地基金は売却を希望する所有者から農地を買い上げた上で、入札や土地交換による譲渡、賃貸のいずれかの形で希望者に引き渡すことになる。譲渡の対象者は、投機目的による土地取得を防止する観点から、売却される農地の周辺（半径15キロメートル以内）に3年以上居住していることが望ましいとされており、外国人による農地取得に高いハードルを設定しているのが特徴だ。
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