ハンガリーのオルバン首相は13日、財政赤字削減のための追加措置としてエネルギー、通信、小売分野の企業に特別税を課す方針を明らかにした。2010年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3.8％以内に抑えるという政府目標を達成するため、すでに導入が決まった銀行税に加え、新たな“危機税”も導入する。政府の試算では今年導入する特別税による総税収は3,430億フォリントに上る。
\マトルチ経済相が現地通信社MTIに語ったところによると、エネルギー事業者、通信事業者については純利益を50％の税率で課税し、それぞれ700億フォリント、610億フォリントの税収を見込む。小売業の場合は、純売上高が5億フォリント未満では非課税、5億～1,000億フォリントでは0.1％、1,000億フォリントを超えると2％の税率で課税し、税収を300億フォリントと試算している。同課税措置は今年から2012年までの3年間の期限付きで導入される予定だ。
\政府はまた、民間年金基金への国庫拠出金も11月から来年末まで停止する計画。今年の財政赤字削減目標の達成には企業を対象にした特別税だけでは不十分で、同措置により不足分の600億フォリントを確保する。ハンガリーは対GDPの累積債務比率が78.9％と、中東欧のEU加盟国の中で最悪の財政危機にあり、財政再建は政府の最優先課題となっている。
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