ハンガリー政府が提出した特別課税、いわゆる「危機税」法案を議会が承認したことを受け、エネルギー、通信、小売業に2010～12年の3年間、新たな税負担が課されることになった。政府は特別税の導入で通信業から年間610億フォリントの税収を見込んでおり、通信大手は収益や事業への影響を試算している。
\現地通信社MTIによると、国内通信最大手マジャールテレコムは、特別税の今年の納税額を275億フォリントと試算。ただ、同額はその他の経費として処理されるため、税引き前利益の減少に応じて法人税額も約10億フォリント減ると推定している。同社は今年の利払い・税・償却前利益（EBITDA）を前年比7～9％減と予想しているが、特別税は決算では単発的に発生する特別経費として処理するため影響はないと見ている。一方、ボーダフォンのハンガリー子会社は、「特別税は第3、第4世代の通信ネットワークへの投資を脅かし、ハンガリーの競争力を損なう」として強く反発。政府に抗議している。
\通信業界への特別税は、売上高1億フォリント以下は非課税、5億フォリント以下は2.5％、50億フォリント以下は4.5％、50億フォリントを超えると6.5％の税率で純売上額に課される。
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