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2011/7/20

ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

住友商事、トルコで蒸気タービン・発電機を受注

この記事の要約

住友商事は14日、トルコ新興財閥傘下の発電大手ゾルルエナジー(Zorlu Energy)から蒸気タービン・発電機を受注したと発表した。ゾルルエナジーが同国南西デニズリ県で運営しているクズルデレ地熱発電所の増設プロジェクト […]

住友商事は14日、トルコ新興財閥傘下の発電大手ゾルルエナジー(Zorlu Energy)から蒸気タービン・発電機を受注したと発表した。ゾルルエナジーが同国南西デニズリ県で運営しているクズルデレ地熱発電所の増設プロジェクトに、富士電機製の蒸気タービン・発電機を納入する。発電機の出力は60メガワット(MW)で、既存の出力20MWと合わせると中東地域で最大規模の地熱発電所となる。

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クズルデレ地熱発電所は1984年にトルコ初の地熱施設として国営企業が運転を開始。民営化の一環として2008年に運営権がゾルルエナジーに譲渡された。ゾルルエナジーによると、日本で生産された発電機は7月中に納入される予定。2013年までの稼働を目指すという。

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トルコ政府は、天然ガスや石油の輸入に頼るエネルギー体制から脱却し、再生可能エネルギーの利用拡大を図る方針を掲げており、年初にはトルコ議会が再可エネ法の改正案を可決した。法案は2005年5月18日から15年12月31日までに設置される再可エネ発電設備を対象としたフィードインタリフ(固定買取価格)を設定しており、地熱発電の1キロワット時当たりの買取価格は10.5米セントに引き上げられた。政府は2015年までに民間主導で、地熱発電能力を500MWまで拡大することを計画しており、国外企業にも受注チャンスがあると期待されている。

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