スロベニア議会は20日、パホル首相率いる中道左派・社会民主党政権の内閣不信任を可決した。欧州連合（EU）の欧州委員会のハンセン報道官は、「スロベニアの民主主義体制に完全な信頼を置いている」と述べ、静観姿勢を示した。また、27日に議会で行う欧州金融安定ファシリティ（EFSF）の機能強化の批准への影響はないと見ている。
\ユーロ圏に参加しているスロベニアにとって、過去3年間で2倍に膨らんだ債務残高の削減は急務となっている。政府は当初、年金受給年齢引き上げにより数年間で数10億ユーロ規模の歳出削減を見込んでいたが、6月に実施された国民投票で同計画は拒否された。また、連立パートナーだったDeSUSとZaresが政権から離脱し、与党は総議席数90のうち33議席という少数派に転落。社民党政権の存続は困難となった。
\独日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ』によると、野党間の対立が激しいことから30日以内の新政権樹立は難航しそうだ。議会選挙を前倒しする可能性が高く、早ければ12月にも実施されるとの見方がある。
\ \■ムーディーズは格下げ
\ \米格付け大手ムーディーズは23日、スロベニア国債の格付けを1段階引き下げ、上から4番目のAa3とした。格下げの理由として、銀行セクターの脆弱性、景気減速の恐れ、政治の不安定化を挙げた。また、政府、民間の債務は相対的に低水準に保たれていると評価する一方、さらなる格下げを検討する方針も明らかにした。
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