ポーランドで19日、第2次トゥスク政権が発足した。トゥスク首相は18日の政府方針表明で、年金改革や優遇措置の撤廃を行い、現在は国内総生産（GDP）比6％弱の財政赤字を2012年に3％、15年には1％まで引き下げるという目標を掲げた。これにより、累積債務を12年にGDP比52％、15年に同47％まで引き下げる方針だ。
\新政権は、トゥスク首相率いる市民プラットホーム（PO）と農民党（PSL）の連立政権。10月の下院選挙（定数460議席）で、POが206議席、PSLが28議席の計234議席とかろうじて過半数を確保し、連立継続が実現した。首相が再任されたのは体制変換後、初めてとなった。
\トゥスク首相は年金改革について、赤字運営の年金基金の負担を年130億ズロチ（30億ユーロ弱）軽減する目標を設定。そのために、◇年金受給年を今後10年で段階的に67歳まで引き上げる◇受給額は自動的に上昇するのではなく、国会で毎年、引き上げを採決する◇雇用者の料率を2％引き上げる◇武官や鉱山労働者、裁判官、検察官、聖職者向けの優遇措置を廃止する（年収1万9,000ユーロ以下は存続）――といった具体策を明らかにした。
\さらに、特定の業種を対象とした一括50％の軽減税制措置を廃止し、家族手当では第1子誕生の際の特別手当を廃止する（いずれも年収1万9,000ユーロ以下は存続）計画だ。
\また、農業政策でも、税控除や健康保険料の支払い免除など農業従事者向けの優遇措置を撤回する計画。連立パートナーのPSLの反対が予想されるが、27議席を占める民主左翼連合（SLD）と40議席を獲得した新党「パリコト運動（RP）」をPSLに替わる新たなパートナーとして選択できるうえ、POとPSLは連立協定を結んでいないことから、トゥスク首相は強気の姿勢で改革を進める方針だ。
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