チェコにおける被用者への福利厚生措置として最も広く実施されているのが、有給休暇日数の追加であることが、プライス・ウォーターハウス・クーパース（PwC）の調べで分かった。法定の20日に5日プラスする形だ。
\そのほかでは、食事代の補助や、オフィス内での飲料の無料提供、個人年金の掛け金支払いなどが多かった。新しいのは、幼稚園の保育料や学校の授業料に対する補助で、仕事と育児の両立を支援する狙いがあるようだ。
\5週間の有給休暇を認めているのは企業の82％で、業種としては製薬、金融、化学、物流、日用品（FMCG）産業が多い。また、76％が食事代を補助しており、1人・1日あたりの平均額は75コルナだった。社内食堂がある場合は平均46コルナと安くなっている。社内食堂を設置しているのは企業の3分の1近くに上っている。
\個人年金の掛け金を負担している企業は72％だが、これに積極的でない雇用主が増えつつある。負担額の平均は被用者が経営首脳の場合で1,730コルナ、管理職で740コルナ、その他で600コルナに上る。被用者の65％がこの制度を利用している。（1CZK＝4.01JPY）
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