ルーマニア下院は15日、自動車環境税法の改正案を賛成多数で可決した。同改正案は10月31日に上院で可決されており、官報で公布された後に施行される。
\改正環境税法では、税率を25％引き下げる一方、これまで非課税扱いだった2007年以前に国内登録された中古車も適用対象に含む。政府は2008年7月に自動車の排ガス排気量に応じて課税する自動車環境税を導入した。だが、欧州連合（EU）の欧州司裁判所は、07年以前に国内登録された中古車が転売されても課税されない一方で、輸入中古車が国内登録の際に課税されるのは輸入車の流通を妨げることになり、EU法に違反していると判断。これを受けて政府は8月下旬、自動車環境税法の改正案を策定していた。
\改正法案では、国産車か輸入車か、新車か中古車を問わず、ルーマニア国内で初めて登録する際に環境税の支払いを義務付ける。税率はエンジンのタイプとサイズ、CO2排出量および原価償却に従い決定される。これまで非課税だった2007年以前に国内登録された中古車にも、転売時に課税される。また、08年7月から高い税率の自動車環境税を支払っている自動車所有者には今回の減税との差額が還付される。
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