ロシアは国際商取引における汚職防止対策で経済開発協力機構（OECD）と協力していく方針だ。4月にもOECDの「国際商取引における外国公務員の贈賄一掃に関する条約」に加盟する。ロシアはOECDの一員になることを目指しており、同条約への加盟でこの目標にまた一歩近づいた格好だ。
\同条約は自国企業が外国において公務員に贈賄し、不当な利益を得ることを禁じるもので、OECD加盟34カ国のほか、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、南アフリカが参加している。ロシアは39番目の加盟国となる。
\ロシアはすでに昨年5月に同条約の内容に沿い、国内法を整備した。条約加盟国は、他の加盟国からロシア企業の贈賄行為の報告があった場合に、これを捜査し、訴追する義務がある。
\世界各国の汚職を監視する非営利団体、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が実施した調査では、ロシア企業が国外で最も賄賂を贈る傾向にあることが判明している。（東欧経済ニュース11月9日号「ロシアは贈賄の横綱＝TI調査」を参照）
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